令和5年度「税制改正に関する提言」が更新されました。

2022年12月9日

令和5年度「税制改正に関する提言」

法人会では、会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています。

【主な提言先】自民党、公明党、国民民主党、財務省、総務省、中小企業庁等

【提言内容】
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

 

令和5年度税制改正に関する提言

令和5年度税制改正に関する提言の解説

法人会からの提言（日本経済新聞）